郡山市の橘小学校は放射線測定を行い、それを地域住民および日本中・世界中に公表していましたが、下記に見られるように、文部科学省はその測定値の公表を禁止しました。
橘小放射線測定値報告の中断のお知らせ
先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、今週からホームページへの掲載は中断することとなりました。なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=297026&category_id=8032
理屈はいくらでも立てられるでしょう。曰く「小学校は公的な調査機関ではない」、「流言飛語につながりかねない」などなど・・・
しかし、自らの生命がかかっている地域の小学校教員は彼・彼女なりにきちんと定期的な測定をしているはずです。仮にその測定に系統的なバイアスがかかっているとしても（例えば測定器が過剰に反応する・しない傾向がある、など）、ある地点からのデータが定期的に出ていれば、それはきっと何らかの役に立つはずです。データがさまざまな所で測定され、公衆がそれを比較検討することにより、冷静な対応ができるはずです。
それなのになぜ公開を禁止するのでしょう？そもそも禁止命令の法的根拠は何でしょう。
そういうとおそらく「いや、これは命令ではなく、お願いで・・・」などと言いくるめようとするでしょう。役人はしばしば自分たちの圧力を知りながら、それに気づかぬふりをして、しゃあしゃあと言葉を連ねます。（私は最近、「法匪」という普段はほとんど使わない漢語が何度も頭に浮かびます）。
NHKは高木文部科学大臣が、「大事なのは継続的に放射線量の測定をしっかりやることだ。学校の先生に線量計を持ってもらい、安全性の確保を心していくことが重要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけたことを報道しています。
高木文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市の小学校などで校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことについて、「土や砂を入れ替えなくても屋外活動ができる」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。
福島第一原発の事故を受けて、福島県内の一部の学校で屋外での活動を取りやめているなか、郡山市では、これまでの調査で放射線量が比較的高かった小中学校と保育所の合わせて２８か所で、校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことにしています。これについて、高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「郡山市の独自の判断だが、土や砂を入れ替えなくても、政府が目安として示した１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満の放射線量なら通常の屋外活動ができる。３．８を若干超えても、１日１時間に収めれば屋外活動ができる」と述べました。そのうえで、高木大臣は「大事なのは継続的に放射線量の測定をしっかりやることだ。学校の先生に線量計を持ってもらい、安全性の確保を心していくことが重要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/k10015612671000.html
（ただし太字強調は私によるものです）
私は私なりに行動をしようと考え、いろいろtweetしていますが、その中でも以下のように、@マークを使ったツイートをしています。
#Japan Gov @mextjapan bans publication of radiation dose data measured by a public school in #Fukushima http://goo.gl/aOUPL >> @nytimes
http://twitter.com/#!/yosukeyanase/status/63492618427969536
たとえ専門家でなくとも自らの生命がかかった状況で郡山市教員が測定する放射線量データをなぜ@mextjapan は公開禁止処分にするのですか？その指示の法的根拠はなんですか？@nobuogohara さんはこの件をどうお考えですか？ #Fukushima #shirukenri
http://twitter.com/#!/yosukeyanase/status/63493956465475584
高木大臣@mextjapan「大事なのは継続的に放射線量の測定をやること。学校の先生に線量計を持ってもらい、安全性の確保を心していくことが重要」(#NHK )-それではなぜ郡山市橘小学校のデータ公開を中止させているのですか？多元的なデータ公開が冷静な対応につながるのでは？
http://twitter.com/#!/yosukeyanase/status/63509271379316736
私は別に煽動をしているのではありません。民主主義国家日本の主権者の一人として民主主義の実現を試みています。
以下に、日本国憲法の一部を抜粋します（太字による強調は私によるものです。）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
今、橘小学校の教師も含め福島の人々は、この「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を求め、さまざまな活動を行おうとしています。
活動の一つとして、インターネットによる情報共有があります。表現の自由に関しては、憲法はこう定めています。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
文科省の今回の命令・指示、あるいはそれらの形を取らない圧力は憲法二十一条には反しないでしょうか。もちろんのことながら憲法に反する命令などは出せません。
第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
憲法遵守は、「諸事情」などで歪められてはならないことです。基本的人権は人類の財産であり、官僚や政治家などが自らの保身や立場弁明のために損ねるものであってはなりません。
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本国民は、第二次大戦が引き起こした惨禍 ―その中には日本政府が日本国民自身にもたらしたものも含まれます― の反省のもとに憲法を守り続けました。
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
私たちは、福島県民のためにも、日本国の名誉のためにも、国際社会の信義のためにも、今、あたふたしている政治家や官僚、そして東電幹部などに憲法を守らせなければなりません。
もちろん、誰にも正解がわからない状況で右往左往している政治家や官僚そして東電幹部の苦しさもわからないわけではありません。しかし、その苦しさは公務を高いレベルで担う者の責務です。そして日本国民は、今この苦しい時にこそ憲法遵守を徹底する義務があります。
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この記事は、橘小学校の放射線量データ公表に関する話題から始まりましたが、他の件に関しても、憲法遵守、基本的人権の尊重は徹底しなければなりません。こればかりは教条的と言われようと、主張します。憲法こそは国を国として成立させているものであり、憲法遵守が国内外の市民の日本国への信頼の源泉になっています。
国民が憲法に定める自由と権利を保持するための、不断の努力を怠り、政治家や官僚、あるいは東電幹部などが「仕方ない」「他に方法がない」と言って憲法に違反することあるいは憲法の精神を軽視することを許してしまえば、その時こそ日本国が滅びる時です。まずは魂において。魂を損なわれた国が、政治的にも、社会的にも、経済的にも凋落するのは自明の理でしょう。日本を守るために、私たちは今こそお互いに言うべきことを言って、互いに叱咤激励しながらこの国難を乗り切るべきです。
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