大学進学率に関する若干の数字

***広報***

｢ナラティブが英語教育を変える？－ナラティブの可能性｣

(2009/10/11-12､神戸市外国語大学)

第1日目登壇者:大津由紀雄、寺島隆吉、中嶋洋一、寺沢拓敬、松井孝志、山岡大基、柳瀬陽介

第2日目コーディネーター:今井裕之、吉田達弘、横溝紳一郎、高木亜希子、玉井健

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2009年9月5日の毎日新聞は、2009年学校基本調査の概要を伝えました。

私の興味をひいたのは大学進学率に関する数字です。

■大学進学率は、50.2%となり、はじめて50%を超えた。ちなみに1990年度の大学進学率は24.6%だから20年足らずで2倍に増えたことになる。

■短大を含む大学進学率は、56.2%。6年連続で過去最高を更新。

■18歳人口は約121万人。1992年度は約205万人だったから、約6割になったことになる。

この大学進学率の上昇と18歳人口の減少から想像できるのは、大学教育レベルの低下です。日本の大学はこの傾向に抗して、教育のレベルを保ち、向上させているのかについてはきちんとした総括・検討が必要でしょう。　

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日本の｢奨学金｣の現状

毎日新聞(2009年6月11日)は大学への奨学金の小特集を掲載しました。以下はその記事から得られた情報です。

■大学授業料
大学授業料は1975年度からの30年間で国立は15倍、私立は4.5倍になった。

■日本学生支援機構
事業費ベースで観ると無利子奨学金貸与はこの10年間で1.4倍になった。しかし有利子奨学金貸与 [柳瀬注:要はローンのこと] は10倍になり、貸与額全体の約7割となっている。

■返済が滞ると・・・
2009年3月初めに横浜市の男性(30歳)に日本学生支援機構に一通の文書が届いた。「貸与総額(約560万円)を一括返還しなければ、法的手段に訴えます」。この大学生は在学中にうつ病を発症し、卒業後も非正規雇用の仕事にしか就けず、年収は100万円に届くかどうかであった。彼は月2万4000円の返還ができず、1年ほど前から督促状を受け取ってはいた。

■「奨学金」とは
欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が主流だが、日本ではほとんどが「貸与型」であり返済義務がある。

■国の対策は
国は追加経済対策で無利子枠と返還猶予を倍増するが、今年度限りの対策に過ぎない。

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週刊『東洋経済2008年5月17日号』の数字から

週刊『東洋経済2008年5月17日号』の特集「子ども格差　このままでは日本の未来が危ない」は読みごたえのあるものでしたが、その中で印象的だった数字を抜き書きしておきます。


■夫婦子一人世帯（有業者あり）の収入・支出と教育費

世帯の状況　/　月収　/　消費支出（月額）　/　教育費（月額）　/　保健医療費（月額）

最下層（第1・五十分位）/　14万円　/　20.6万円　/　365円　/　4299円
下層（第1・十分位）　/　22万円　/　21.6万円　/　742円　/　4015円
富裕層（第5・五分位）　/　94万円　/　45.1万円　/　8116円　/　6004円

（出所）厚生労働省「生活扶助の基準に関する検討会（第一回）資料」（2007年10月19日）。原典は総務省「2004年全国消費実態調査特別集計」　（雑誌では38ページに掲載）


■公立高校の授業未納率
日本高等学校教職員組合（日高教）の調査によれば、公立高校の授業料未納率（07年度）は全日制5.7%、定時制22.4%、全体では7.4%。（雑誌では76ページに掲載）



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