ちなみに私はこの動画をすべて見た後、自由報道協会（http://fpaj.jp/）に寄付をしました。
現在、自由報道協会は、主に自由報道協会（FPAJ）所属のジャーナリストが発信している情報報道を適宜配信していく情報紹介サイト"The News"(http://fpaj.jp/news/)を立ち上げています。皆さん、どうぞここから発信される報道を見て、今、どのメディアが事実を伝えているかチェックして下さい。
もちろん、自由報道協会が常に真実を伝えるわけでもないでしょう。自由報道協会の報道に対する検討も必要です。
今必要なのは、国民一人ひとりが、それぞれに自分の頭で考えることです。もちろん必要な心身の休養を取りながらというのが鉄則ですが、思考放棄することは止めましょう。
折からも、総務省は「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」を出しました。（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html）その中にはこうあります。
東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
平成23年4月6日 総務省
（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html）
流言飛語が国民の不安をいたずらにあおることはまったくその通りでしょうが、「関係省庁」が何が流言飛語であるかどうかを判断し、サイト管理者に「情報の自主的な削除」を求めるこの「要請」は暴走してしまう可能性が高いものだと私は考えます。
もちろん総務省は上記に続く文章で「表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう」と述べていますが、この「関係省庁」による「情報の自主的な削除」の「要請」が暴走すれば、これは人類が築きあげてきた民主主義の破壊となり、後年、日本はこの愚挙により世界の人々から批判されることとなりかねません。
繰り返します。今、大切なのは、一人ひとりが理性的に考え、その考えを合理的な言語コミュニケーションで検討しあい、この国難を乗り切ることです。理性的に考えるためには、正しい情報が必要です。そしてこのように錯綜した状況では、複数の情報源から情報を得ることが不可欠です。
だれもが完全な情報をもっているわけでもありません。だれも利害関係や偏向から自由ではありません。そういう状況では情報を自由に流通させた上で、複数の情報源を検討しながら、各自で考え、その考えをさらに相互に検討する民主主義の方法がことさらに大切になってきます。ところがこともあろうに上の総務省の動きに代表される、昨今の日本社会は、非常事態の名のもと、反民主主義的な動きにあるとすら考えられます。どうぞ皆さんも自らの情報源を多元化してください。
注： 途中マイクの音声が途切れますが、復活します。
上記はYouTubeですが、自由報道協会も上記の会見を公開しています。（http://fpaj.jp/news/archives/1655）。上記のYouTube動画が削除された場合は、自由報道協会の動画（ニコニコ動画）をご覧ください。
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