勝間氏は最新コラムで
を取り上げ､少し前のコラムでは
を取り上げています｡
私は前者の提案に関しては､地域そのものに格差がある以上､勝間氏のような策では教育格差は解消しないと考えますが､いずれにせよこのような形で公論が興っていることは注目に値するかと思います｡
学校教育界において文部官僚は大きな力をもっております｡文部官僚を動かすには財務官僚を動かさなければなりません｡財務官僚を動かすには､相当に政治を動かさなければなりません｡
しかし官僚も政治家も自分からは改革はしません｡また､古今東西の歴史が証明するように､権力者はしばしば自己保身･自己利益のために権力を濫用します(これは人間が人間である限り避けがたいことなのかもしれません)｡
そうなりますと､世の中を変えることなど不可能なのでしょうか｡
いえ､私たちには人類的な遺産があります｡
開かれた公正な議論により権力(power)を決定する民主主義という遺産です｡
幸いウェブにより開かれた公正な議論をする環境は整えられました(無論､この環境も心ない狼藉者に荒らされたり､狡猾なテクノクラートにより秘かにコントロールされることもありますが)｡
いかに固陋な官僚や政治家とて､開かれた公正な議論の理性的な蓄積には抵抗しがたいはずです｡なぜならば民主主義という建前を否定することは官僚や政治家には(少なくともあからさまには)できないからです｡
教師の皆さん､官僚や政治家がいつかあなたのために教育改革をしてくれることはありません｡彼/彼女らは現状を知りません｡知っているとしても自分の利益にならなければ身体をはっては動いてくれません(少数の例外の存在を信じたく思いますが､多くの官僚や政治家はそんなものでしょう)｡
そもそも官僚や政治家は公僕(public servant)です｡｢公｣の｢僕(しもべ)｣たる｢公務員｣は､日本国憲法が定める｢主権｣を有する私たち｢国民｣(日本国憲法前文および第1章第1条)｢全体の奉仕者｣(第3章第15条)であり､｢公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利｣(同)です｡
国民｢全体｣という表現には私は強い違和感を覚えますが､それはそれとして､国民は自らの意思を明確にしなければなりません｡(｢この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。(第3章第12条))｡
困難な現場にいる方､あるいはそんな方をご存知のご友人の方は､どうぞできるだけ効果的なやり方で声を上げてください｡事実に基づいた論理的な議論は理解を招くはずです｡
どうぞ｢私一人が声を上げたって世の中は変わらない｣などとおっしゃらないでください｡言葉尻をとらえますと､｢私一人の声で世の中が変わってほしい｡しかも今すぐに｡｣などというのは傲岸不遜で危険な考え方です｡
複数の人間が､それぞれに理性的に考えた末の声を出し合えば､私たちはどんな一人の人間にも到達できない知恵に達することができるはずです｡それが民主主義の遺産かと思います｡
すみません､また熱くなりました (←レトロな単純熱血バカ 笑)｡
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