小学校学習指導要領（外国語）についてのパブリックコメントを提出しました

本日、小学校学習指導要領（外国語）についての意見を文部科学省サイトのパブリックコメント欄に提出しました。言い訳にはならないのですが、短時間で字数制限に合わせて書いたので、少々意を尽くせていない箇所があるかもしれません。読みやすさのために改行や太字化および趣旨を変えない微修正を加えたものを以下に掲載しておきます。

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　小学校学習指導要領の「外国語」は、教育の方向性の誤り、到達目標の高さ、教師教育の不足などの点から無謀です。この提案は、すべての子どもを対象とする義務教育・公教育としては不適切です。

  このままでは、大多数の児童は「外国語」の学びに疎外感ばかり覚える事態が予想されます。教師のほとんども「外国語」の教育に対して深い意義を感じることもなくひたすら目の前の授業に追われ、日本が世界に誇る初等教育が「外国語」という一角からほころび始めると懸念します。

  この「外国語」の提案は取り下げ、小学校5・6年においては従来の「外国語活動」を充実させる方向にするべきだと私は考えます。

　以下、三点にわたり、上記のように主張する理由を説明します。


　(1)　「主体性・対話性・深さ」の追求とは逆の方向に向かっています。

　これまで文科省は思考力・判断力・表現力の育成を強調し、今回の提案ではさらに学びの主体性・対話性・深さを目指すという方向性を示しています。この方向性は、今後の人工知能の発展なども含め、さらに加速化・複合化・多様化する21世紀社会を考えるなら正しいでしょう。

　しかし今回の「外国語」は、高等学校や中学校に設定した数値目標（資格試験の合格率などで規定）に到達するための前倒しのような教科化になっています。語彙にせよ、書くことにせよ、今回の提案の目標に到達させようとすれば、ドリル型・徹底反復型の授業ばかりが増えると思われます。

　「グローバル社会だから英語が必要」という浅薄な通説以上の意義を子どもを含めた国民の大半が英語学習に対して感じていない現状で、このような訓練ばかりを行うことは、大多数の子どもの学びを「主体性・対話性・深さ」の追求とは逆の方向に導くものです。

　今回の「外国語」は、家庭での格別な文化資本・経済資本によって英語学習に対して特別に動機づけられ学校外の塾やスクールでも学習できる一部の子どもを「勝ち組」とし、その他の大多数の子どもを「負け組」にして学びの意味や喜びを奪うものになると考えられます。中高での数値目標が資格試験の合格率で規定されていることからすれば、文科省は子どもの一定割合が資格試験に合格すれば、その他の子どもの意欲や学びが荒廃してもかまわないと考えているのではないかとすら思われます。


　(2)　「書くこと」の到達目標が高すぎます。

　「外国語」では「書くこと」が導入され、そこでは「書き写す」（筆写）だけでなく「十分に慣れ親しんだ簡単な語句や基本的な表現を用いて書く」（創造的に書く）ことが目標とされているように読めます。

　ですが、創造的に書くことはおろか筆写でさえも、十分に英語の視覚提示を経験して、文字だけでなく、語句や文の視覚的認識が容易になった上で導入しなければかなり機械的な作業になります（大人でも慣れないアラビア文字やハングル文字を筆写することは困難であり苦痛です）。さらに英語は発音と綴り字の関係が複雑であり、筆写は多くの中学生にとってすら容易ではありません。

　しかし「書くこと」はペーパーテストと親和性が高いので、子どもはひたすらに一定の表現を形式的に「正しく書く」機械的な訓練に追われるでしょう。「書くこと」の目標は下げるべきです。


　(3)　教師教育があまりにも不十分です。

　文字指導、発音と綴り字に関する指導、「日本語と英語との語順の違いや、関連のある文や文構造のまとまりを認識できるようにする」指導に関して、全国のほとんどの小学校教師は十分な教師教育を受けていません。学習の初期段階は、子どものその後の学びを左右するきわめて重要な段階であることをもっとも痛感している小学校教師にきちんとした準備をさせないままに「外国語」の授業をさせることは、教師の心を荒廃させかねない行いです。

　英語教育は政治家や財界の圧力で「上から」目標が決められる、とはよく言われていることですが、たとえそうにせよ、この学習指導要領を定めた人々の責任は否定できません。この「外国語」がうまくゆくのは一部の教師と一部の児童にすぎないと考えられます。これは公教育としてふさわしくない学習指導要領です。

　さいわい、これまでの小学校教師の献身的な努力で、「外国語活動」についてはそれなりの実のある実践が芽生えてきています。これを全国レベルで普及させることこそ今、必要なことです。

　教科としての「外国語」の計画はあまりに無謀です。その方向性・到達目標を根本的に修正し、従来の「外国語活動」の路線での教師教育を充実させることが文科省の使命であると考えます。政治家や財界からの圧力には屈しないで下さい。また、それに便乗することなど、決してしないでください。文科省官僚は「国民全体の奉仕者」なのですから。



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